福井県経営品質協議会

福井県内に所在する組織であれば、外国企業の日本法人や関連会社、非営利法人はもちろん、公共機関、学校、病院等も含め、どなたでも申請が可能です。 なお、申請にあたり、以下の点をご留意いただきますようお願いします。

①大規模部門

···社員100人超の組織あるいは企業内組織（子会社を含む）

②中小規模部門

···社員100人以下の組織

③非営利部門

※ ここでいう社員とは、正規社員・職員に加えて、パートタイマー・アルバイト、派遣・契約社員・職員を含みます。そのため、パートタイマー・アルバイト、派遣・契約社員・職員等は1日8時間換算で加えてください。ただし、パートタイマー・アルバイト、派遣・契約社員・職員等の人数を8時間換算することで、経営の実態とかけ離れてしまう場合には、アドミニストレーションにご相談ください。

※ 企業内組織（子会社を含む）について

• ① 企業内組織（子会社を含む）とは企業内事業単位や事業部または子会社等の組織をいいます（子会社とは、発行済株式総数の50％超を親会社企業に所有されている企業とします）。
• ② 企業内事業単位や事業部の場合、所属する社員数が100人以下でも、大規模部門として申請を受付けます。
• ③ 企業内組織（子会社を含む）とは企業内事業単位や事業部または子会社等の組織をいいます（子会社とは、発行済株式総数の50％超を親会社企業に所有されている企業とします）。
  • 例）本社を海外に持つ企業で、日本国内の製造工場（部門）での申請
  • 例）企業内組織の一部門として製品の製造のみを担当する工場での申請
  • 例）地域担当の支社・支店での申請
  • 例）申請組織の主要な製品・サービスの一部あるいは全部の生産・提供を外部企業に依存（アウトソーシングもしくはファブレス）している企業内組織での申請

 

福井県経営品質賞は、より多くの組織に対して申請の機会と適切な評価レポートを提供し、経営革新に役立てていただくために、以下に示す申請への資格制限がありますのでご注意ください。

(1) 同一資本グループ内または企業系列における複数組織の同時申請

同一の資本グループ内または企業系列において、同一の製品・サービスを扱い、かつ同じ機能を有する事業部門や系列の企業・組織が、同一年度に申請される場合は、原則一社に限らせていただきます。該当する組織間やグループ内にて調整の上で申請をお願いします。調整が難しい場合は、資格確認・申請応募書の提出後、福井県経営品質賞委員会にて調整をすることもあります。

(2) 設立３年未満の組織（子会社を含む）

ただし、企業内組織において、名称の変更や事業領域の拡大に伴う統廃合の結果として設立3年未満であっても、これまで継続して3年以上、事業が行われている場合にはこの限りではありません。

(3) ビジネス・サポート専門事業部

販売、マーケティング、流通、顧客サービス、財務、会計、人材開発、健康・安全、購買、法律サービス、調査、研究開発などを専門とする企業内事業単位や事業部は、申請資格を有しません。ただし、上記に示した業務を、商品・サービスとして提供している企業、子会社、企業内独立事業部門である場合はその限りではありません。

(4) 同一年度内に日本経営品質賞または経営品質レベル評価コース、各地域の経営品質賞に申請、もしくは申請予定の場合

(5) 表彰後の資格制限

福井県経営品質賞「知事賞」を受賞した次の年度は申請資格を有しません。なお「優秀賞」および「奨励賞」については申請資格はありますが、同じ賞を2年連続して受賞することはできません。また、売上高でその組織全体の過半を占めるような内部組織が「知事賞」を受賞した場合、その組織全体およびその全ての内部組織は次の年度に申請することはできません。

(1) 提出書類

① 「資格確認・申請応募書」

7月8日（月）から9月6日（金）までにアドミニストレーションに郵送またはFAX、E-mailにてお願いします。「資格確認・申請応募書」は、巻末の書式の様式に則って、パソコン等で作成しても結構です。

• 申請組織が企業内組織（子会社を含む）の場合には、全企業グループ内での位置付けを示した組織図を提示してください（企業内組織についてはP.11をご参照ください）。
• アドミニストレーションより内容についてヒアリングを行うことがあります。内容によっては、申請をお断りせざるを得ない場合もありますので、貴組織の状況が十分わかるように記述してください。
• この資格確認・申請応募書は、申請書の巻頭に綴じ込んでください。

② 「申請書」（計10冊）

申請資格の確認後、申請資格と申請区分について9月13日（金）までにアドミニストレーションより通知します。
それまでに、申請書を記述してください。申請書の記述にあたっては、P25〜P32の「申請書の記述にあたっての手引き」をご参照ください。申請書は、9月13日（金）までにアドミニストレーションに提出してください。関連書籍、ビデオ、録音テープ、CD、DVDなどの補助的情報の添付は審査の対象外です。添付しないようお願いします。

(2) 費用 （金額は全て税込みです）

① 審査費用

• 大規模部門 700,000円
• 中小規模部門・地方自治体部門 500,000円

② トップコミュニケーション・合議・現地審査、フィードバック会議の実費

トップコミュニケーション・合議・現地審査およびフィードバック会議では、審査チーム（原則、審査員3名、オブザーブ審査員1名とアドミニストレーション1名）の宿泊費・交通費・食事代、審査員の日当、会議室使用料の実費を申し受けます。

 

(1) 形式

• ① A4版（縦）
• ② 書類が審査の途中で散逸しないようにしっかりと綴じてください。大型バインダーやそれに類する堅いカバーは、審査の際に取り扱いにくいため、このような形式をとらないでください。
• ③ 記述は、横書きで片面（申請書を開いて見開きの状態で向かって左側）のページのみにお願いします。向かって右側のページは審査員が書き込みなどを行うスペースとして白紙にしてください。

(2) ページ数と構成

• ① 総ページ数70ページを上限とします（経営の設計図10ページ以内、実践領域の内容は合計60ページ以内）
• ② 以下の構成、順番で1冊にまとめてください。
  • (1) 表紙 ※
  • (2) 資格確認・申請応募書 ※
  • (3) 目次 ※
  • (4) 用語集（専門用語や略称・略語の解説）※
  • (5) 組織図（企業内部門間の関係を審査員が理解できるようなもの）※
  • (6) 組織プロフィールの記述
  • (7) アセスメント項目ごとの記述

  　　※上記(1)～(5)は、総ページ数70ページとしてのカウントはいたしません。

• ③ 必要に応じて、仕切りページを挿入してください。
• ④ ページ数としてカウントしないものを除いて、通しページの番号を打ってください。
• ⑤ 1ページ（見開き向かって左側のページ）の総行数は50行以内です（見出し、ページの表示も含む）。
• ⑥ 文字の大きさは11ポイント、明朝体を標準とします。
• ⑦ 絵、イラスト、図表、図表番号、付録を含め各カテゴリー／アセスメント項目ごと（1.1～8.1）に記述してください。
• ⑧ 図表、イラストは、周囲の文章などから1センチメートル程度あけてください。
• ⑨ 各ページのヘッダー・フッターなどに申請組織名や申請組織のロゴマークは表示しないでください。

提出された申請書は、審査終了後、審査員全員からの返却を確認し、アドミニストレーションで責任を持って1冊保存する以外、全て破棄させていただきます。

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